「従業員１人当たりの粗利益」についてのギモン

「従業員１人あたりの粗利益が５００万円以下の産業には手を出さないこと。」これは竹田陽一先生が先日のビジネスセミナーでおっしゃっていたことだ。これについて少し考えてみたいと思う。

竹田陽一先生が東京商工リサーチというコンサル会社にいたときに多くの中小企業のデータを集計してまとめたところ、中小企業の従業員一人あたりの粗利益は平均で７５０万〜８００万円だといことを発見したらしい。


セミナーでもらった資料の「中小企業、１人当り年間純利益調べ」を見ると、全業種の平均が31.9万円のところ全飲食業の平均は11.0万円となっている。これは飲食業が儲かっていないことを示している。そして警備業は5.2万円とさらに厳しい業界のようだ。これに対して、葬祭業は56.8万円となっていて、竹田先生も今後は葬祭業が伸びるだろうと予想していた。

純利益＝経常利益ー税金
経常利益＝粗利益ー経費

このように一人あたりの純利益が少ない業種の一人あたりの経常利益を調べてみると、飲食業の一人あたりの粗利益の平均は500万円くらいだそうだ。警備業は280万～300万円くらい。そのほかの業種などもみると500万円以下の業種は儲けが少ないといえるそうだ。

セミナーでもらった小冊子には、以下のように書いてある。

会社と呼ばれる組織体は「粗利益」をエネルギー源にして生きている。（中略）倒産しないで良い会社にするには、必要な粗利益を、しかも安定してとり続ける必要がある。月々の変動が多すぎると運営が難しくなる。
この事実から経営データを見るときの第１のポイントは、従業員１人当たりの粗利益になることがわかる。

ここでよくわからないのは、粗利益が大きくても人件費などの経費が大きいと純利益が小さくなるので、「粗利益が大きい業種＝いい業種」ではなく、「粗利益が大きくて経費が小さい業種」がいい業種といえるんじゃないだろうか。だから粗利益だけを見るのではなく、経費をいかに小さくできる業種かまでを見る必要があるんじゃないだろうか。

なぜ竹田先生が「500万円」という数字をだしたのか、質問してみようと思う。

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